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福田内閣は地味だった。しかしこういう地味な政権でも当然ながらネット対策を怠らないだろう。とりわけ自民党のホームページなどへのSEO対策などは集中的に行われているだろうし、アクセス解析なんかも余念がないはずだ。なぜならインターネットの世界にも世論が存在するから。福田さんの時は消費者の為の政治を標榜したものの、あまり支持率が上がらなかった。東京、大阪などの都市圏の支持率を下げ、農村などの支持率も上がらないのだから壊滅的といっていい。政治がそれでは国民が不幸だ。
東京では、大企業だけではなく、全国的なマーケティング対策を考える会社が多い。だからSEOでも、少し違うスタイルになっている。全国規模の広告や広報を行ってきた人の中には、これは東京ローカルの情報なのか、全国向けの情報なのか、区別がついていない、といった症状も見られる。例えば、東京に本社を持って仙台に営業所を持っているとしたら、仙台の人に来てもらう、ということを考えなければならない。しかし、全国向けの、地名を特定しない情報しか発信したことのない人はそのことに気づかず、仙台の人を狙い撃ちにするという発想が欠けていることがある。これは注意が必要だ。名古屋や大阪の人はその点、少し理解しやすいのかもしれない。